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つみたてNISA、iDeCoの認知率上昇続く、保有投信は外国株式型がトップ-投資信託協会

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出所:投資信託に関するアンケート調査報告書
2020年(令和2年)NISA,iDeCo等制度編

 つみたてNISA、個人型確定拠出年金(iDeCo)に対する認知率上昇が続いている。投資信託協会が先日公表した「投資信託に関するアンケート調査報告書-2020年(令和2年)NISA,iDeCo等制度編」によると、つみたてNISAに対する認知率は64.6%と前回調査比3.9ポイント上昇し、iDeCoに対する認知率は59.9%と同5.2ポイント上昇した。前回調査では、つみたてNISAが前々回比10.7ポイント上昇、iDeCoが同15.2ポイント上昇していた。    同調査は、全国の20~79歳の男女個人を対象にしたインターネット調査。NISA、つみたてNISA、企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金(iDeCo)制度の認知・利用状況、利用意向の確認などを目的とする。今回は2020年11月26~12月5日にかけて実施され、総計2万サンプルが集まった。

 つみたてNISA認知者のうち現在金融商品を保有している割合は11.2%にとどまるが、前回調査比では3.6ポイント上昇した。現在金融商品を保有している投資家の口座開設金融機関ではネット証券が47.8%と同5.7ポイント上昇し、最も高くなった。
 
 今後の利用意向については、「利用したい計」(利用したい、利用し続けたいの合計)が18.1%と前回調査比4.0ポイント上昇。利用意向は若年層で相対的に高くなっており、20代30.2%、30代30.8%となっている(60代8.8%、70代5.5%)。

 iDeCo認知率は若年層で伸び率が高くなっており、20代で55.6%と前回調査比7.1ポイント、30代で66.2%と同8.9ポイント、40代で65.9%と同7.0ポイント上昇した。認知内容(60歳未満の認知者ベース)では、「掛金が全額所得控除される」が40.6%でトップとなっている。今後の利用意向では、「利用したい計」(利用したい、利用し続けたいの合計)が22.2%と前回調査比4.5ポイント上昇した。

 保有金融商品(現在金融商品保有者ベース)に占める投資信託の割合は、つみたてNISAで85.1%(前回は82.1%)、iDeCoで67.8%(同60.4%)となった。投資信託の内訳では、いずれも「外国株式に主に投資する投資信託」がトップとなり、つみたてNISAで42.2%と前回調査比8.4ポイント上昇、iDeCoで36.9%と同6.6ポイント上昇した。
 
 なお、つみたてNISAの認知率64.6%を細かく見ると、「名前も制度内容も知っている」が23.2%、「名前は知っているが、制度内容はよく分からない」が41.4%となる。iDeCoの認知率59.9%では、それぞれ18.3%、41.6%となっている。制度の認知度だけではなく、制度内容の理解度を引き上げることが、今後求められよう。

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