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つみたてNISA対象商品に東京海上アセットのインデックスFとターゲット・イヤーF追加

 金融庁は10月15日、つみたてNISA対象商品のリストを更新し、指定インデックス投資信託に、東京海上アセットマネジメントの「東京海上セレクション・日本株TOPIX」「東京海上・日経225インデックスファンド」「東京海上セレクション・外国株式インデックス」「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035」「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045」「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055」「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065」の7本を追加した。この結果、つみたてNISA対象商品は、指定インデックス投信が165本、アクティブ運用投信等が19本、ETFが7本で合計191本になった。

 新たに採用された7本は、主として確定拠出年金(企業型DC、および、個人型のiDeCo)の運用商品として採用されてきたファンド群。「東京海上セレクション・日本株TOPIX」は信託報酬が年0.154%(税込み)、「東京海上・日経225インデックスファンド」は同0.2475%(税込み)。「東京海上セレクション・外国株式インデックス」は、MSCIコクサイ指数(円ヘッジなし・円ベース)に連動することを目指し、信託報酬は年0.22%(税込み)。

 「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド」は、ターゲット・イヤーが10年以内に近づくまでは、国内株式(TOPIXに連動)と外国株式(MSCIコクサイ・円ヘッジなし・円ベースに連動)に合わせて70%程度を資産配分する運用を行い、ターゲット・イヤーまでの期間が10年間を下回ると、急速に国内債券(NOMURA-BPI総合に連動)と外国債券(FTSE世界国債インデックス・除く日本、ヘッジなし・円ベースに連動)の配分比率を高めて、リスクを抑制する運用に転じる。ターゲット・イヤー到達した時点での資産配分比率は、国内株式15%、国内債券55%、外国株式15%、外国債券15%とする。信託報酬は、ターゲット・イヤーに到達するまでは、年0.308%(税込み)、ターゲット・イヤーに到達後は年0.198%(税込み)になる。

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