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「中長期投資はSuMiTAM」のブランド定着を促す商品開発に注力=三井住友トラストAM

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三井住友トラスト・アセットマネジメント
代表取締役社長
平木秀樹氏

 三井住友トラスト・アセットマネジメント(SuMiTAM)代表取締役社長の平木秀樹氏(写真)は、7月13日に開催した地域金融機関販売会社様セミナーで、「日本では投資信託の平均保有期間が短く、本来得られるリターンを得ないままに投資信託を手放してしまっている。長期にわたって投資していただける環境を提供することが求められている」と語り、つみたてNISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)などを通じた長期資産形成手段の普及の重要性を訴えた。平木氏は、「40年の積立投資シミュレーション」の資料を示し、「毎月の積み立てで1億円を超える資産を形成することも不可能ではない」と積立投資の魅力を強調した。

 SuMiTAMは、10月1日に三井住友信託銀行の資産運用部門と統合し、運用資産残高65兆円程度を擁する国内最大級の資産運用会社として新発足する。統合後の新会社は、中長期の資産形成を安心して託していただける運用商品の開発に注力し、「中長期投資といえば、三井住友トラスト・アセットマネジメント」と認められる国民的なブランド力を持った資産運用会社をめざすとしている。そもそも信託銀行グループの運用会社として、SuMiTAMは、確定拠出年金・ファンドラップ・インデックス投信等の長期運用に資する商品提供に強みがあった。ここへ企業年金等の運用を担ってきた三井住友信託銀行の運用部隊が加わる。

 「40年の積立投資シミュレーション」では、毎月5万円、および、毎月10万円ずつ積み立て、想定利回りで運用できた場合のシミュレーション結果を一覧表記してある。たとえば、毎月5万円を積み立てた場合、年平均上場率が5%だった場合、40年間で7,248万円ができる。積立元本は2,400万円なので、運用結果は元本の3倍超になる。さらに、年平均上昇率が8%だった場合には、積み立て開始35年目で1億339万円と1億円を突破する。40年では1億5,543万円だ。同様に、年8%で運用できた場合、毎月10万円ずつ40年間積立投資すると3億1,087万円がつくれる。

 「1億円」という金額を聞いても、宝くじの当せん金額というくらいにしかイメージできないところだが、たとえば、毎月30万円を取り崩すことが27年間できる金額だ。年1.3%で運用しながら取り崩すと35年間にわたって30万円を取り崩すことが可能になる。30歳から積立を始めて65歳で1億円ができたら、100歳まで毎月30万円ずつを取り崩して生活ができる。35年間で毎月5万円を積み立てて1億円を作るには、年平均8%の平均上昇率が必要だが、たとえば、米国のNYダウ平均は過去40年間の年平均上昇率が8.9%、ナスダック(NASDAQ)は11%という実績だった。

 SuMiTAMが設定・運用している「世界経済インデックスファンド」は2018年6月15日の基準価額(分配金再投資)が2万2,375円だが、2009年1月16日の設定来、9年6カ月間の年平均成長率は9.9%という計算になる。同ファンドは、世界経済に占める各地域のGDPシェアに応じて組み入れ資産の配分を決める世界経済全体の成長に投資するファンドで、株式と債券に50%ずつ投資している。同様の仕組みで運用する「SMT世界経済インデックス・オープン」(2017年8月25日設定)は、つみたてNISAの対象商品に選ばれている。

 SuMiTAMの執行役員 運用企画部長の賀来芳彦氏は、長期資産運用に「上昇期待の持てるグローバル株式にコア運用を加えて安定化を図る」という組み合わせ運用を提案している。グローバル株式の投資対象の候補としては、「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド」(愛称:THE 5G)、または、「モビリティ関連 世界株式戦略ファンド」(愛称:モビリティ革命)を紹介し、これらファンドに「世界経済インデックスファンド」を加えて安定化を図る提案をしている。

 たとえば、「THE 5G」と「モビリティ革命」と「世界経済インデックス」を50%:40%:10%の比率で組み合わせ投資した場合、2015年4月末から2018年3月末までの3年間をシミュレーションすると、年率換算収益率は、「THE 5G」が16.9%、「モビリティ革命」が26.0%、「世界経済インデックス」が1.4%だが、組み合わせ運用では19.0%となる。運用効率を示すシャープレシオは、「THE 5G」が0.93のところ、組み合わせ運用では1.08に向上する。

 平木氏は、「長期投資に資するファンドの開発に力を入れていく。長期にわたって残高を伸ばすことにつながるように、パフォーマンスのマイナス側へのフレを圧縮し、本源的リターンを追求するようなファンドを送り出していきたい」と、統合に伴う組織力の拡大をバネに、一般個人投資家向けにも年金向けと同等のパフォーマンスの"見える化"を提供するとともに、販売会社サポートも充実させて、顧客満足度を飛躍的に高める考えだ。

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