つみたてNISAニュース

金融庁が現役世代の資産形成を後押し、4月21日に東京でつみたてNISAフェスティバル

 金融庁が金融機関にヒアリングした結果、つみたてNISA(ニーサ、少額投資非課税制度)の利用者は、20代~40代が70%を占め、新規の口座開設が60%を占めることから、「(つみたてNISAによって)新たに投資を行う層が広がりつつある」と捉え、普及に一段と力を入れていく方針。3月19日に「つみたてNISAの普及・利用促進を図るための金融庁の取組み等」を公表し、当面のスケジュールを明らかにしている。


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出所:金融庁

 金融庁では、金融機関へのヒアリングを踏まえ、「現役世代を中心に安定的な資産形成のニーズが高まっているものの、多くの人が『きっかけ』がなく、資産形成(投資)に踏み込めない」と総括。つみたてNISAは、「投資未経験者の資産形成にベストマッチ」として、普及に一段と注力する。

 すでに、金融庁において「職場つみたてNISA」を導入し、他省庁、地方自治体・民間企業へも「職場つみたてNISA」を導入するように働きかけを続けている。昨年11月27日には、内閣人事局から各府省宛て通知文で「職場単位でつみたてNISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)の普及を図る取組」を行い、「職員に対する一層の厚生施策の推進」に努めることを促した。また、今年2月に閣議決定した高齢社会対策大綱で、「勤労者が資産形成を開始するきっかけが身近な場で得られるよう、職場環境の整備を促進する」。「まずは国家公務員がつみたてNISA等を広く活用するよう、職場つみたてNISA等の枠組みを導入し、積極的なサポートを行うなど政府として率先して取組を進める」と明記した。

 この普及を後押しするためのセミナーを全国で実施する。金融庁では2月26日に金融機関から講師を迎えて、つみたてNISA・iDeCoについての職員向けセミナーを開催。3月23日の東海財務局をはじめ、6月14日まで、全国9財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局で、地方自治体、企業、金融機関を対象として、主に職場つみたてNISAをテーマとする説明会を全国で開催する。この説明会をきっかけに、職場つみたてNISAの全国的な広がりを期待している。

 一般向けには、若い世代向けの投資教育のためのビデオクリップ教材を制作し、3月中に金融庁のWebサイトや、YouTube、つみたてNISA関連のイベント等で活用。個人投資家との意見交換会「つみたてNISA Meetup」も3月23日の名古屋から、4月は鯖江(5日)、仙台(13日)、宇都宮(16日)、上越(25日)、5月は広島(8日)、福岡(14日)、姫路(15日)、大阪(16日)、6月の那覇(14日)を予定。4月21日には東京で「つみたてNISAフェスティバル2018」を計画している。

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