つみたてNISAニュース

モーニングスター「つみたてNISA」情報を「つみたてNISA総合ガイド」で、総合・リアルタイム発信

 2018年1月からスタートする「つみたてNISA(ニーサ、少額投資非課税制度)」の申し込み受付が始まった。モーニングスターは10月19日までに、主要な取り扱い金融機関の「つみたてNISA」の募集状況を調査し、各社の商品ラインナップが一覧で比較できる情報サイト「つみたてNISA総合ガイド」を公開した。つみたてNISA対象商品の取り扱いでは、トップがSBI証券の106本となった。ただ、銀行での取り扱い本数は10本以下で、中心は4本という限定的な品ぞろえになっている。

 「つみたてNISA」は、NISAの1形態だが、つみたて投資(定時継続買付)を条件に、最長20年間の非課税期間が使える。非課税限度額は年間40万円。金融庁が認めた「つみたてNISA対象商品」のみが投資対象になる。10月13日現在で投資対象商品は公募株式投信が114本(うちインデックス投信は100本)。銀行、証券会社等の販売金融機関は、この対象商品リストから自社に相応しい商品を選んでラインナップしている。

 銀行の典型的なラインナップのパターンは、(1)日本株インデックス投信(2)先進国株インデックス投信(3)新興国株インデックス投信(4)バランス投信(4資産均等、6資産均等、8資産均等のいずれか)――で合計4本の品揃え。日本株インデックスを複数本(日経平均株価、TOPIXなど)、また、バランス投信を複数本、先進国株インデックス投信にヘッジの有り無しを加えるなどで、取り扱い本数は7-8本に増えている銀行もある。

 もとより、金融庁が指定するつみたてNISAの対象ファンドは、極めて限定されている。インデックス投信が参照するインデックスは指定され、日本株で4本、全世界株で2本、先進国株で6本、新興国株で3本しかない。債券やREITのインデックスはバランスファンドの中に組み込むことでしか利用できないため、債券型やREIT型のインデックスファンドはつみたてNISAでは提供できない。

 また、アクティブファンドについては、残高50億円以上、運用期間5年以上、かつ、その期間の3分の2において資金流入超という厳しい条件がついている。現在までに条件をクリアしているのは、直販系のファンド、または、主に確定拠出年金の資金が入っているファンドなど、特異なファンドばかりになっている。

 現在の品ぞろえの傾向は、「まずは、投資を始めましょう」という呼びかけに相応しい「日本株」「世界株」のインデックスファンド、あるいは、高いリスクを取りたくない方に向けての「バランス型」を薦めるパターン。アメリカ株式市場が史上最高値を連日更新し、日本株も上昇力を強めている10月のような市場が継続していれば、「株式投資を試したい」という支持を集めやすいかもしれない。

 または、リスク・リターンの異なる複数のグローバル・バランスファンドをそろえて、リスク許容度に応じた分散投資ポートフォリオを提案し、長期にわたる着実な資産形成を薦めるパターン。顧客の納得を得るまでに時間はかかりそうだが、市況の変動に関係なく、常に同じ話を繰り返し伝えることで、ジワジワと浸透を図ることができる。こちらのタイプでは、簡単な質問を投げかけることで、その人のリスク許容度にあったポートフォリオを提案する「ロボ・アドバイザー」の活用も1つの方法になっている。

 つみたてNISAが、どのような成長を遂げていくかを事前に予測することは難しい。野村アセットマネジメントが今年5月に実施したアンケートによると、つみたてNISAを利用したいという意向を持つ人の投資商品に求める性格は、「低リスク」「分散投資のバランスファンド」へのニーズが強かったという。しかし、実際には圧倒的な多数派は、投資をしたことがなく、未だに「つみたてNISA」の存在を意識していない。

 年末年始に向けて、金融機関各社のつみたてNISAへの取り扱いが本格化するとともに、顧客の反応などによって、品ぞろえは変化していくものと考えられる。モーニングスターでは、「つみたてNISA総合ガイド」において、つみたてNISAに関する金融機関のサービスの動向をリアルタイムに捉え、関連情報の発信に努めていく。また、同ガイド内においては、初めて投資をする方々の参考になる資産運用に関する各種の情報・コンテンツ、投資を続けていくための情報等も幅広く紹介していく。
提供:モーニングスター社

最新記事

つみたてNISAトップページへ>>