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つみたてNISAの対象商品は114本に、10月13日に2本が追加

 金融庁が随時公表している「つみたてNISA」の対象商品が10月13日に2本増えて合計114本になった。

 新たに追加された商品は、ニッセイアセットマネジメントの「<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド(6資産均等型)」、および、「<購入・換金手数料なし>ニッセイ新興国株式インデックスファンド」。

 「つみたてNISA」の対象商品は、金融庁が10月2日時点で届け出があった商品は103本(公募投信=103本、ETF=0本)。公募投信の内訳は、インデックスファンド90本、アクティブファンド13本だった。その後、逐次追加され、10月13日現在では、インデックスファンド100本、アクティブファンド14本になっている。

■アクティブファンドの対象商品拡大は限定的

 インデックスファンドについては、指定インデックスを対象とし、ノーロード(販売・解約手数料無料)、信託報酬等の実額通知、そして、信託報酬の上限(国内資産は0.5%以下、海外資産は0.75%以下)という形式的な条件のみが要件となっているため、運用会社各社から準備が整った商品の届け出が継続的に実施されているようだ。

 一方、アクティブファンドについては、ノーロード、信託報酬等の実額通知、信託報酬の上限(国内資産は1%以下、海外資産は1.5%以下)という条件に加え、純資産額50億円以上、信託開始以降5年経過、信託期間の2/3で資金流入超という条件を満たす必要がある。

 特に、「信託期間の2/3で資金流入超」という条件に適う公募投信は少ない。独立系で直販を実施ていている運用会社の商品(直販では積立投資契約が多い)、または、確定拠出年金(DC)で採用されている商品を公募投信として一般でも販売している商品が、つみたてNISAの対象商品としてリストアップされている。インデックスファンドに比べると、商品の追加スピードはゆっくりとしたものになるだろう。

■販売会社の品揃えは10本以下が目立つ

 なお、金融庁が公表しているつみたてNISAの対象商品リストから、各販売会社(銀行や証券会社など)では自社の顧客に相応しいと考える商品をピックアップして提供している。現在のところ、販売会社のラインナップの主流は合計10本以下の限定的な商品提供にとどまっている。ネット証券では、可能な限りの品揃えをめざし合計100本に迫るような品揃えを行っているところもあるが、地方銀行など多くの銀行では4本前後の品揃えが目立つ。今後、対象商品リストが拡充されていく中で、金融機関の品揃えが、そのように変化していくのかも注目点だ。

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