つみたてNISAコラム

つみたてNISA、メリットを最大限生かしデメリットを抑えた運用方法とは?

 つみたてNISA(ニーサ、少額投資非課税制度)が1月からスタートする。投資収益にかかる20%の税が非課税となり、しかも、その期間が最長で20年間という長期にわたる。ただ、投資の方法は「積立」に限り、1年間の非課税限度額は40万円に限定されている。この「積立」は、ネット証券では毎月100円から、銀行でも1000円~1万円という小口で始められることから、「これから資産をつくっていく若い世代に相応しい制度」といわれている。一方、年40万円の限度額は1度使うと再利用ができないため、購入した商品の入れ替えができないなど、税優遇を受けるための制約もある。制度のメリットを最大限に活かしつつ、デメリットを回避する方法を考えてみたい。

 つみたてNISAの制度は、2018年~2037年までの20年間の期間限定の制度になっている。これから20年間にわたって積立が可能で、2037年12月に積み立てたお金が20年間運用が可能なので、現在20歳の人が60歳になるまで運用を継続することが可能になっている。制度を限度いっぱいで利用すると最大800万円の非課税枠があることになる。

長期保有でメリットのある投資対象は?

 つみたてNISAで投資できるのは、投信(ETF含む)のみだ。国内には現在6000本を超える公募投信があるが、つみたてNISAで投資できるのは、運用手数料(信託報酬)が低いなどの条件をクリアした135本(12月18日現在)のみ。制度の規定で対象商品は「株式」を投資対象とすることとされているので、「日本株式」「先進国株式」「新興国株式」「全世界(先進国+新興国)株式」などのインデックスに連動するインデックス投信が多い。

 実際に、つみたてNISAを取り扱っている金融機関の対象商品の品揃えを調べると、「国内株式(TOPIX、または、日経平均株価に連動)」、「日本を除く先進国株式(MSCI-KOKUSAIに連動)」、「新興国株式」に投資するインデックス投信に加え、株式や債券、リートなどに分散投資する「バランス型」という組み合わせが多い。銀行の品揃えは、3本~10本程度が中心。できるだけ多くの銘柄の中から選びたいと考えるのであれば、ネット専業証券が100銘柄以上の取り扱いをしている。

 そこで、具体的に何を選んで積立をするのか? 現実的に、多くの金融機関で実行可能な運用パターンは、「国内株式」、あるいは、「先進国株式(日本を除く)」、または、「バランス型」の3つだ。

 この3つの投資対象の長期のパフォーマンスを調べてみた。2017年3月末までの過去20年間の収益率をみると、「国内株式」が年平均2.00%、「外国株式(MSCI-KOKUSAI)」が同6.55%という結果だった。「バランス型」について、国内外の株式・債券などに分散投資している企業年金の総合利回りの推移から、2.50%という結果がある。過去30年間まで遡ると、「外国株式」は年平均7.91%という成績になる。

図表1:過去の市場収益率(単位:%)

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※出所:企業年金連合会


長期持ち切りの運用では「新興国株式」を加えたい

 つみたてNISAは、基本的に購入後は、そのまま持っていることが前提になる。長期にわたって成長する資産に投資したい。「国内株式」のように、「失われた20年」といわれ成長が止まり、デフレが続いていては、投資する魅力がない。一方で、先進国の経済は大きく伸びている。たとえば、MSCI KOKUSAIの構成国である先進国22カ国の合計GDPは、1985年に8.15兆ドルから、2015年には37.7兆ドルに成長し、この30年間の成長率は年率5.42%だ。

 日本のGDPも1985年と2015年の比較では、1.38兆ドルから4.38兆ドルへと年率4.1%で成長しているのだが、1995年から2015年までの直近20年間はマイナス成長になっている。

 一方、新興国も含めた全世界のGDP成長率は、1985年からの30年間で年率6.05%で成長している。先進国よりも高い成長率で伸びていることがわかる。世界のGDPが伸びている中にあっては、そこで事業活動を行う企業の成長も連動していると考えていい。特定の企業ではなく、幅広く企業に投資するMSCI KOKUSAIのようなインデックスに投資することで、世界の経済成長に沿った収益が実現できるといえる。

 今後を見通しても、先進国のGDP(日本を含む)は、OECD(経済協力開発機構)の予測では2036年に67.45兆ドルに拡大する見通しだ。今後20年間を年率2.4%程度で成長する見通しになっている。成長率は過去30年間と比較すると鈍化する見通しだが、新興国を含めた世界全体のGDPは今後20年間を年率3.3%程度の成長率と見込まれ、新興国が先進国の成長率を上回る。より高い成長が見込まれる新興国を含めた投資を考えたい。


図表2:全世界、MSCI-KOKUSAI(構成国)、日本のGDPの推移(単位:100万米ドル)

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※出所:UN(国際連合)国民経済計算データベース

長期で「株式」に投資した場合の収益イメージ

 実際に、過去30年間の「先進国株式」(MSCI-KOKUSAI)の成長率である年平均7%で資産が増えたと考えると、毎月1万円で投資を継続すると20年間(投資元本は240万円)で510万円になる(非課税口座の利用を前提)。つみたてNISAの限度額3.3万円で実行した場合(投資元本は792万円)は1685万円になる計算だ。20年間という投資期間は、複利の効果も含めると資産を大きく増やす効果がある。

 現在、金融機関が用意している「先進国株式」を投資対象とした商品は、おおむね、「MSCI-KOKUSAI」に連動するインデックス投信になっている。また、今後の経済成長率を考えると、新興国を含めた「全世界株式」を投資対象として積極的に考えたい。「全世界株式」というカテゴリーでの品揃えがなくても、「先進国」(60%)と「新興国」(40%)を組み合わせることで「全世界」に代わるポートフォリオができる。債券を組み入れた「バランス型」は、長期で考えると、株式の運用成績と比較して見劣りする。

 長期で投資をする場合、信託報酬は可能な限り低い商品を選びたい。現在、つみたてNISAの対象商品で「全世界株式」に投資する商品で、もっとも低い手数料率の商品は「EXE-i つみたてグローバル(中小型含む)株式ファンド」(SBIアセットマネジメント)で年0.15%(税込)がある。

 「先進国(除く日本)株式」では、「eMAXIS Slim先進国株式インデックス」(三菱UFJ国際投信)が1月30日から年0.118%(税込)にすると発表している。また、SBIアセットマネジメントが1月12日に設定予定の「EXE-iつみたて先進国株式ファンド」は年0.116%(税込)という信託報酬になる。

 「新興国株式」では、「EXE-i つみたて新興国株式ファンド」(SBIアセットマネジメント)が年0.19%(税込)がある。先進国株式と合わせると、年率0.2%を下回る運用コストで全世界株式に投資するポートフォリオができる。

始めたら放っておくのが「つみたてNISA」の流儀

 つみたてNISAは、その制度上の制約があって「売ったり、買ったり」という投資ができない。「買う」一辺倒の投資だ。売り時などを気にする必要がないので、日々の価格変動などを気にしても仕方がない。スタートしたら、何もしないで放っておくのが現実的な対処法といえる。

 「株式」への投資は、年に20%ほど値下がりすることがある。価格を気にしていたら、下がった時には、続けるべきかどうかを迷ってしまうだろう、しかし、積立投資の場合は、価格が下がるほどに、多くの口数(量)を買えるメリットがある。将来に値上がりが期待できる資産に投資している場合、購入を続けている間は、価格が下がるほどに購入単価が安くなるメリットになる。下がった時に売らずに、投資を継続していれば、いずれは収益として返ってくるというのが、経験が教えてくれる株式への積立投資の姿だ。

 まずは、毎月1万円からでも、つみたてNISAを始めることが肝要だろう。無理なく長く続けることで、将来にどのようにでも活用できる資産を作っていきたい。

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