つみたてNISAとは

つみたてNISAってなに?

 2018年1月より、「つみたてNISA」が開始されます。2017年10月より各金融機関で申込がスタートしました。つみたてNISAは現行のNISAと同様に売買益等の投資収益が非課税となることは同じですが、つみたてNISAは積立投資のみ、そして非課税期間が20年であることなどが大きな違いです。

 そもそも、NISAとは、非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度の愛称です。証券会社や銀行、郵便局などの金融機関に開設した非課税講座で購入した株式投資信託やETFなどで分配金や売買益等に課税される20%の税金が非課税となる制度です。日本国内に住む20歳以上であれば、誰でも利用できますが、1人につき1口座のみ開設することができます。通常のNISA口座とつみたてNISAを併用することはできません。

つみたてNISAのポイント

つみたてNISAは下記の5つのポイントがあります。

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非課税期間が20年間

 つみたてNISAの最大の特徴は、投資収益の非課税期間が20年間という長期間にわたることです。従来のNISAは、5年間に限定されていました。非課税期間が20年間に長期化したことによって、資産形成の手段としてより大きな資産を作る目的で利用することができます。

つみたてNISAの投信イメージ

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買い付けは積み立てのみ

 つみたてNISAは、積み立て投資(定期継続買付)のみで利用できます。一括投資はできません。すでにあるまとまった資金をより大きくしようとして利用するのではなく、ゼロから資産をつくっていくために利用する制度として創設されています。

非課税投資金額は年間で40万円

 つみたてNISAの非課税投資額の上限は年間で40万円です。毎月均等で利用する場合は1カ月当たり約3.33万円です(40万円は12では割り切れません)。つみてたNISAの制度は、今後20年間(2018年~2037年)の存続が決まっていますので、非課税投資額の総額は800万円(40万円×20年)になります。

利用対象者は20歳以上、1人1口座のみ

 つみたてNISAは日本に居住している満20歳以上の方は、誰でも利用することができます。iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)が60歳未満という年齢制限があることと異なります。ただし、NISA口座は1人1口座のみしか持つことができません。一般のNISAとの併用もできません。つみたてNISAと一般NISAは、変更することができますが、ある年について一般NISAを選択して新規に投資を行った場合、その年はつみたてNISAで新規に投資を行うことはできません。

投資対象は、「株式投資信託(ETFを含む)」のみ

 つみたてNISAの投資対象となる商品は、公募株式投資信託と上場株式投資信託(投資対象資産が株式のETF)のみです。投資対象が国債、公社債など債券のみに限定された投資信託やREIT(不動産投資信託)、個別株式などは対象外です。

 つみたてNISAの投資信託は金融庁が定めた基準に合致した商品のみが対象となり、金融庁のホームページにおいて対象商品のリストが公表されています。対象商品の要件は、信託報酬がインデックス投信で国内株式の場合は年0.5%以下、海外株式の場合は年0.75%以下。販売・解約手数料は無料。信託期間は20年以上、または、無期限。毎月分配型ではない――など。長期間での積み立てを行うため、低コスト商品で且つ、信託期間が長期などの基準が設定されています。

種類 手数料(信託報酬・税抜) その他
インデックス投信
(指数は指定)
国内型 ノーロード
(購入時手数料は無料)
年0.5%以下 信託財産留保額
(解約時手数料)無料
-
国際型 年0.75%以下
アクティブ投信 国内型 年1.0%以下 以下の条件をすべて満たすこと。
・純資産額50億円以上
・信託開始以降5年以上経過
・信託期間中の2/3以上で資金流入超
国際型 年1.5%以下

つみたてNISAの対象商品の条件概要

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 インデックス投信が対象商品の大部分を占めており、。インデックス投信には、予め対象インデックスが指定されています。わかりやすくシンプルな商品が多く設定されていることが特徴でしょう。

つみたてNISAの対象とする指数一覧

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※ 各指数は、配当を含めるか否かの別、為替ヘッジの有無の別若しくは特定の一国を除外又は包含するかの別により、個別の指数を算出している場合における該当指数を含む。
出所:金融庁

つみたてNISAと現行NISA,iDeCoとの違い

 つみたてNISAと現行NISA,iDeCoとの違いは下記の通りです。

  iDeCo NISA つみたてNISA
対象 国内在住で20歳以上 国内在住で20歳以上 国内在住で20歳以上
運用方法 積立方式 通常買付(一括または積立) 積立方式(一括は不可)
運用可能商品 投資信託・元本確保型商品 上場株式・投資信託(※)  金融庁が指定した投資信託
運用商品 運営管理機関が取り扱いをしている
商品のみ
NISAを開設している金融機関が
取り扱う 株・投資信託
金融庁が指定し、その中から
金融機関が選択した投資信託
商品の入れ替え 可能 不可能
(一度枠を使ったらその分は消滅する)
不可能
(一度枠を使ったらその分は消滅する)
運用金額 年間14万4千円~81万6千円 年間120万円 年間40万円(合計800万円)
(職業によって異なる) (合計600万円)
口座開設期間 なし 2023年まで 2037年まで
非課税期間 20歳から60歳まで  最長5年間 最長20年間
非課税
項目
拠出金額 × ×
運用益
受取 ○(年金・一時金で控除あり)
解約&受取 60歳以降受け取り いつでも いつでも
(一部例外有り)
口座管理手数料 必要 不要 不要
非課税期間の延長 不可能 可能(最長10年) 不可能

※国内公募株式投資信託(公社債投信は対象外)

iDeCo・NISA・つみたてNISAの違い

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※ 国内公募株式投資信託(公社債投信は対象外)